プロ野球ファンのみなさまへ
～ SNS等への投稿についてのお願い ～
いつもたくさんのご声援をいただき、ありがとうございます。ファンのみなさまからのご声援は、日本のプロ野球を魅力あるものとし、さらに発展させていくために、なくてはならないものです。今シーズンも、プロ野球を盛り上げるため一層のご声援をお願いいたします。
併せて、今シーズンを迎えるにあたって、みなさまにお願いしたいことがあります。昨シーズンは SNS 等において、懸命にプレーする選手に対する誹謗中傷、侮辱や脅迫等の心ない行為が相次ぎました。選手の家族や監督、コーチ、球団スタッフ、審判員を含む関係者への誹謗中傷等も発生し、今春のキャンプイン後もその兆候は続いています。これらの誹謗中傷等を受けた人たちは、大きな不安と恐怖、そして深い悲しみを抱え、試合や私生活に支障が生じてしまう例も出ています。
日本プロフェッショナル野球組織（NPB）、12球団及び選手会は、ファンのみなさまとも手を携え、球界が一丸となって選手と選手の家族を守り、プロ野球をさらに魅力あるものに発展させていきたいと考えており、このように選手、選手の家族、監督、コーチ、球団スタッフ、審判員を含む関係者の尊厳を傷つけ、プロ野球の魅力を損なう悪質な言動を決して看過することはできません。
もちろん誹謗中傷等に対しては、発信者情報開示請求等の法的措置を講じ、専門家や警察などの関係機関と連携するなどして、これまで以上に断固とした対応をとってまいります。
ファンのみなさまには、誹謗中傷等を拡散しないこと、SNS 等での投稿にあたってマナーを守っていただくことを改めてお願いするとともに、何より選手の力になる前向きなご声援をたくさん送っていただけることを心より願っています。
今シーズンもまもなく開幕いたします。どうかよりいっそうご支援くださいますよう、よろしくお願いいたします。
日本プロフェッショナル野球組織
オリックス・バファローズ
福岡ソフトバンクホークス
埼玉西武ライオンズ
東北楽天ゴールデンイーグルス
千葉ロッテマリーンズ
北海道日本ハムファイターズ
東京ヤクルトスワローズ
横浜 DeNA ベイスターズ
阪神タイガース
読売ジャイアンツ
広島東洋カープ
中日ドラゴンズ
日本プロ野球選手会
定期大会・通常総会が行われました
～保留制度改革に向けて、選手一丸の行動方針確認～
１２月５日（月）、選手会は大阪市内のホテルで、組合定期大会および一般社団法人通常総会を実施しました。
今回、特に時間が割かれたのは保留制度です。このたび保留制度改革をＮＰＢと話し合っていく特別な委員会の設置が決まりましたが、この機会を未来の選手にとっても魅力ある球界にしていくための大きなチャンスと位置づけ、委員会への選手の出席や、意見交換を活発化していくことを確認しました。
ＦＡ制度でいえば、取得できるまでの年数を一律6シーズンとしていくことは、従来からの選手会の要望であることは変わりません。これに加えて、ＦＡ移籍の人的補償の見直しや、ＦＡ権取得に必要な一軍登録日数も、１日でも足りないと取得が翌シーズンになってしまうという問題や、特に投手の場合、登板後の登録抹消が繰り返されることで日数がカウントされないなどの不公平もあります。
最近は特にプロ野球での活躍を夢見る若手のためにできたはずの育成制度を、球団によっては故障した支配下選手を事実上保留し続けるために運用するケースやＦＡ移籍の人的補償に絡んだプロテクト外しと思えるようなことも起きるなど、現状の育成制度・保留制度には課題が山積しています。このようなルールを逆手に取ったような運用があってはならない、それにしっかりと異を唱えることも選手の責任でもあるという声も上がり、今後、委員会の場の議題としていくこととなりました。
また、プロ野球では契約更改時の記者会見で、選手に更改後の年俸額についての質問が行われますが、プライバシーや個人情報への意識が高まる中で、公開を望まない選手も増えています。実際、年俸が報じられることが選手本人だけでなく家族のストレスになっている現状を踏まえ、プロ野球への憧れをつくる要素としてこの慣例が本当に必要なのかを問う声が大きく、年俸非公表を望む選手を尊重する方向性が確認されました。
さらに、社会問題となっているSNS等での誹謗中傷については、実際にプロ野球選手も標的になることが多く、すでにＮＰＢとも協議を行っておりますが、毅然とした態度で、これを許さない姿勢と、メンタルヘルス相談窓口などの仕組みを通じて被害選手をサポートすることを全選手の総意として決議し、プロ野球選手の団結によって、社会全体の流れを変えていく方針が打ち出されました。
<参加選手>
吉田 正尚・杉本 裕太郎・安達 了一（オリックス）
今宮 健太・甲斐 拓也 （ソフトバンク）
髙橋 光成・松本 航（西武）
則本 昂大・西口 直人（楽天）
藤岡 裕大・小野 郁・髙部瑛斗・松川 虎生（ロッテ）
近藤 健介・松本 剛・上沢 直之（日本ハム）
小川 泰弘・清水 昇（ヤクルト）
今永 昇太・牧 秀悟（DeNA）
近本 光司・湯浅 京己（阪神）
丸 佳浩・菅野 智之・小林 誠司（巨人）
會澤 翼・大瀬良 大地・堂林 翔太 （広島）
柳 裕也・木下 拓哉（中日）
令和4年理事会および運営委員会・臨時大会が行われました。
～「新保留制度案」の採択が決議されました。
7月26日(火)、選手会は令和4年の一般社団法人の理事会および組合の運営委員会・臨時大会をオンラインで実施しました。
今回、主な議題となったのは「保留制度」の改善についてです。
当会が、2019年に掲げた「選手会ビジョン」では、“普及”、“引退後の充実”と並んで“魅力あるプロ野球の構築”を特に重要な柱と位置付けていますが、今回「保留制度」が話し合われたのは、協議中の「現役ドラフト制度」が導入され、出場機会に恵まれない一部の選手の移籍が実現したとしても、限りある競技生活を送る選手にとって、年齢や実力に応じた出場機会・活躍の場を実現する本質的な改善には、保留制度の改革こそが急務であるという大きな危機感があることによるものです。
現在、日本のプロ野球は、世界的にも極めて厳しい移籍制限が敷かれ、選手寿命を考えれば相当期間に渡って移籍の選択が封じられるため、球団との交渉力を著しく欠いた状態に置かれます。
このことは選手個々が抱くプレーヤーとしての将来ビジョンを摘む結果となっており、この保留制度がもたらす選択肢の少なさが、多くの野球選手が悔いを残したまま引退を余儀なくされることにもつながっています。
球団による新人選手育成コストの回収も、保留期間が存在する根拠ではありますが、現状の保留制度が、FA取得も行使もしにくい制度で、行使する選手が限られることによる獲得コストの高騰は、球団にとってのデメリットも招いていること。
また人的補償、球団都合のFA日数カウント方法（投手の登板後の登録抹消が繰り返される等）などの是正も含め、今大会では、保留制度改革の意義を確認し、FA取得期間を一律6シーズンに短縮、球団による容認・非容認によって移籍が左右されるポスティング制度の改革も合わせて求めていくこと。2023年オフでの実現を目指し交渉を進めることを決議いたしました。
また今回決議した保留制度改革は、これまで当会で会長や役員を務めた先輩選手のみならず、これまでプロ野球に在籍してきた幾多の先輩方の悲願であり、今の時代においては、海外で活躍するプロスポーツ選手の存在が競技への関心を押し上げており、それは野球も例外ではないこと。未来に渡って野球は他のスポーツとの競争の中で、次世代にとってやってみたい、続けたいスポーツとなり得るのかが問われている中で、より大きな視野に立ったプロ野球の魅力創出がその主旨であることも確認されました。
<参加選手>
小川 泰弘（ヤクルト）
近本 光司 青柳 晃洋（阪神）
丸 佳浩 菅野 智之 小林 誠司（巨人）
會澤 翼 大瀬良 大地 （広島）
京田 陽太 藤嶋 健人（中日）
今永 昇太 桑原 将志（DeNA）
吉田 正尚（オリックス）
益田 直也 藤岡 裕大（ロッテ）
則本 昂大 松井 裕樹（楽天）
今宮 健太 甲斐 拓也 （ソフトバンク）
近藤 健介（日本ハム）
髙橋 光成 松本 航（西武）
「保留制度改革案2022」はこちら↓
https://jpbpa.net/wp-content/uploads/2022/07/保留制度改革案2022_0725.pdf
今年の調査結果では、会員支配下公示選手721名の平均年俸が、前年比3.3％（138万円）増の4,312万円でした。
会員支配下選手の年俸総額は310億8,990万円となり、総額としては昨年の 304億7,111万円（730名）を更新し過去最高となりました。
リーグ別支配下公示選手平均はセ・リーグが前年比2.8％（112万円）増の4,074万円（357名）、パ・リーグが前年比3.7％（164万円）増の4,545万円（364名）でした。
球団別支配下公示選手平均のトップは、ソフトバンクの7,002万円でした。
全体の中央値（721人中361番目）は1,500万円（12球団中5球団が超）、リーグ別の中央値はパ・リーグ（364名中182番目）1,600万円（6球団中3球団が超）、セ・リーグ（357名中179番目）1,450万円（6球団中4球団が超）でした。
近年、年俸や肖像権収入について球団の格差が大きく広がっています。支配下公示選手平均を見ても1位のソフトバンクと12位の日本ハムの差が4,185万円となっています（平成30年の差額が最大で5,445万円）。また、楽天は、支配下公示選手平均が3位なものの、中央値は11位の1,150万円となっており、同一球団内でも大きな格差が生まれています。
・当会が考える年俸調査の意味
当会が行う年俸調査は、単に数字としての推移を記録、分析、公表することにのみに意味をおいているわけではありません。毎年の年俸とその推移は、すなわちこの国のプロ野球が、どのような運営思想のもとに球団経営を行っているかを如実に映す鏡です。
特に、その収益を生み出す大きな柱である日本人の選手人件費をどのように考えているのかは、日本の野球界の将来に向けた健全な発展においても、また成長を続ける海外のプロスポーツリーグとの比較においても重要です。
当会ではこれまで再三にわたって、日本人の選手人件費比率を掌握するうえで必要な各球団の収支に関わる数字の公開を求めてまいりましたが、その実現には至っておりません。そのため現状では、それ以外のアプローチで、各球団の日本人の選手人件費に対する姿勢を推し量るしかありません。近年、ＭＬＢとＮＰＢの年俸格差が、この3、40年で格段に差が開いたことに触れる記事を多く目にしますが、それは日米の経済格差のみに原因があるわけではなく、ＮＰＢの各球団の当会との間の協議姿勢も大きく影響しています。
当会は、ＭＬＢを始めとする海外のプロスポーツリーグの飛躍は、球団と選手双方との真剣な協議の積み重ねが大きな一因であるとの考え方から、今後の活動を重ねてまいります。
１２月６日（月）、選手会は大阪市内のホテルで、組合定期大会および一般社団法人通常総会を実施しました。
今回の大会では、労働組合の会長が炭谷銀仁朗選手（楽天）から、曾澤翼選手（広島）へ、また野球振興や社会貢献を司る一般社団法人の理事長が松田宣浩選手（ソフトバンク）から丸佳浩選手（巨人）へと引き継がれましたが、この大会で最も焦点となったのは、このオフに立て続けに起こっている契約更改に関するトラブルと、その根本的原因となる現在のプロ野球選手の保留制度についての協議です。
大会にあたっては、事態を看過できないとする事務局長森忠仁から、異例の「事務局長所感」が発表され、事務局が抗議文を送付したばかりの、ロッテが契約更改を一律２５％ダウンからスタートすると説明したケース、FA権を持つ日本ハムの３選手がノンテンダーの名のもとで自由契約とされたケース、巨人で多数の支配下選手が育成契約に切り替わったケースなどに懸念を示しました。
コロナ禍において球団がシーズンを成立させるべく努力を傾けたことは尊重しながらも、「選手と球団とは対等な立場である」という選手会設立以来の精神からは、あまりにもかけ離れた行為が生まれている状況は、身体能力の高いアスリートにとってのプロスポーツの選択肢が増える中で、プロ野球選手をめざす人材の確保にも影響しかねない大きな問題であると認識。会議では、上記のケースについて、報道で伝えられている様子とは異なる、球団からの通告の実態も報告され、出席選手からも各球団の状況も含めた意見交換が行われました。
日本プロ野球が世界的にも極めて厳しい保留制度で選手が縛られていること、選手は原則として所属する球団を選ぶことはできず、球団に不満を抱いたとしても、契約を拒否し他球団でプレーすることのできない弱い立場にあることに根源があるとし、曾澤会長の新体制の下で、こうした不平等の原因である保留制度の改善を最優先課題としていくことを確認しました。
終了後の会見では、選手有志が、自身で設定したシーズンの成績に応じた寄付で病気の子どもとその家族を支援する公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウスへの寄付総額が、９，６６２，０００円となったこと。
選手会による初めての災害支援基金として、日本プロ野球選手会災害支援基金（通称「選手会ファンド」）が設立され、有事の迅速な初動を支え、平時の防災意識を高めることを柱に活動を行うことを発表。パートナーとして、公益社団法人「Civic Force」と連携協定を締結し、第１回のクラウドファンディングも同日スタートすることが報告されました。
また当会の新年度の役員が下記のように改訂されました。
●会長
會澤 翼（新任）
●副会長
菅野智之・益田直也・小川泰弘（新任）・則本昂大・大瀬良大地（新任）・今宮健太（新任）
吉田正尚・近藤健介・今永昇太（新任）・京田陽太
●運営委員
炭谷銀仁朗（新任）・大野雄大（新任）・森 忠仁
●会計監査
近本光司・髙橋光成（新任）
吉田正尚・山田修義（オリックス）
益田直也・中村奨吾（ロッテ）
則本昂大・森原康平・炭谷銀仁朗（楽天）
松田宣浩・中村晃・森唯斗・今宮健太（ソフトバンク）
近藤健介・伊藤大海（日本ハム）
森友哉・山川穂高（西武）
中村悠平・小川泰弘（ヤクルト）
近本光司・坂本誠志郎（阪神）
菅野智之・小林誠司・丸佳浩（巨人）
田中広輔・大瀬良大地・會澤翼（広島）
京田陽太（中日）
今永昇太・大貫晋一（DeNA）
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7月15日（金）選手会は、令和3年の一般社団法人の理事会・臨時総会および組合の運営委員会・臨時大会を実施しました。
昨年に引き続き新型コロナウイルスの状況から、炭谷銀仁朗会長(楽天)と事務局スタッフ以外はオンラインによる参加となり、オールスターゲーム第1戦を夜に控えるこの日、限られた時間の中で懸案事項についての議論を行いました。
昨年は選手会の大会も、コロナの影響によるとまどいが、選手にも球団にもある中、どう対応していくかの議題が中心にならざるを得ない状況でしたが、今回はそれ以前から継続的に取り組んできた制度改革等をどう進めるかについての選手との意見交換が軸となりました。
テーマの一つが制度導入目前まで球団側との協議が具体化していた現役ドラフト制度。試合出場機会の乏しい選手にチャンスを生み出すこの制度は対象となる選手にとっては切実な問題であり、コロナの影響による棚上げの状態から前進させていくことが最優先課題と位置付けました。
また契約更改の改善については、契約更改以前に年俸の事前通知を受けることは実現しましたが、春のキャンプでの選手へのアンケートを集計すると、査定ポイントについて説明の有無や、その度合いも球団によって差があり、年俸額を通知されても査定基準がわからないと交渉の準備もできないという不満も多いため、アンケート結果に基づく契約更改の球団別満足度の調査結果を球団に伝え、査定表を書面で手に入れられるようにするなど改善を求めていくことを確認しました。
さらにNPBとの合意の上で誕生した代理人制度も、選手にとって使いづらいものとなっている現実があるため、その活性化に向けたNPBとの協議を続けていくことと、選手会側でも登録制度の改革や代理人が求められる役割に応え続けていくために必要な研修会などを行っていくこととしました。
その他、選手に行っている審判員アンケート調査の結果を踏まえた改善についての申し入れを今後行っていくこと。選手の身内の不幸や、出産立ち合いなどの慶弔が発生し、登録を抹消された場合、10日間の抹消期間を経ずに再登録を可能にする制度を求めていることが確認されました。
日本プロ野球選手会では、１９８０年以来、選手会に加入する日本人の支配下選手を対象に、毎年年俸調査を行っておりますが、２０２１年の調査結果を本日発表いたしました。
本年度、調査対象となった日本人選手は７３０名。平均年俸は４１７４万円となり、前年に比べて０．４％減という結果になりました。
球団別の比較では、ソフトバンクの支配下選手の平均年俸が６９３２万円で１２球団トップで２連覇、昨年から上位３チームは変わらず巨人が６５８７万円で２位となり、続く３位の楽天が５８８７万円、以下、４位西武（４１１４万円）、５位が広島（４０２４万円）、そして阪神が１１位に大きく順位を落としています（過去１０年ですべて６位以上）。リーグ別では、セ・リーグの平均が３９６２万円（３６０名）、パ・リーグの平均が４３８１万円（３７０名）でした。
昨年からのコロナ渦に伴った各球団の大幅な収入減も関わらず、支配下選手の平均年俸が初めて４０００万円を超えた昨年と大きな変化はなかったのは、１２０試合での実数評価をしてもらえたからだと思います。
当会ではこの継続的調査のデータをもとに、国内外のプロスポーツの動向も視野に入れながら、日本の野球の発展のために役立てていきたいと思います。
なお本年俸調査は、消費税抜きの金額で行っております。
詳しいデータはこちらをご覧ください。
日本プロ野球選手会では、毎年2月のキャンプシーズンに行っている個別の球団選手会とのミーティングを先日終了いたしました。
選手会ではこの時期、各球団の1軍、2軍（場合によっては個別に3軍を実施）ごとに日程を調整し宿舎を訪問。全選手へ会の活動報告や今後の活動方針の説明を行い、また各チームの会長、役員や主力選手とはテーマに応じたディスカッションを行っていますが、役員以外の選手全員と顔を合わせる場であり、特に新人選手には選手会の意義や歩みを伝える貴重な機会となっています。
今年のキャンプは、各地で無観客で行われるなど、感染症対策に配慮した運営が行われていますが、選手会キャンプミーティングも、一部オンラインも取り入れ、対面では分割しての実施など密にならない配慮をもとで実施しました。
また感染予防のために、全選手に花王株式会社から提供を受けた携帯用消毒スプレー「Biore GUARD」を提供してもらい配布しました。
選手会では、キャンプミーティングでの議論を踏まえて、感染症対策を行いながらの2年目のシーズンを迎えるうえでのさまざまな課題に向き合っていきます。
