カテゴリー: 選手会ニュース

　選手会では、昭和55年から、年俸について調査を行っております。（S55からS62までは推定年俸）令和6年度についてもこの年俸調査の集計・統計が出ましたので発表させていただきます。

　今年の調査結果では、会員支配下公示選手716名の平均年俸が、前年比5.5％（245万円）増の4,713万円でした。

　会員支配下選手の年俸総額は337億4,551万円となり、総額としては昨年の319億128万円（714名）を更新し過去最高となりました。

　リーグ別支配下公示選手平均はセ・リーグが前年比8.2％（371万円）増の4,923万円（362名）、パ・リーグが前年比2.6％（113万円）増の4,498万円（354名）でした。

　球団別支配下公示選手平均のトップは、ソフトバンクの6,806万円でした。

　全体の中央値（716人中358番目）は1,800万円（12球団中6球団が超）、リーグ別の中央値はセ・パいずれも1,800万円でした。

　近年、年俸や肖像権収入について球団の格差が大きく広がっていることを課題として選手会でも取り組んで参りました。昨年の平均年俸では、1位と12位の差が4,238万円という結果となっていましたが、今年は1位のソフトバンクと12位の日本ハムの差が3,323万円とここ10年で最も球団格差が小さい結果となりました。キャンプミーティングでの契約更改満足度アンケートや追加参稼報酬の増額などの交渉の成果であると信じ、今後も球団の成長も支えつつ、交渉を継続していきたいと考えております。

年俸調査結果

　いつもたくさんのご声援をいただき、ありがとうございます。今シーズンを迎えるにあたって、みなさまにご報告したいことがあります。

　昨年「プロ野球ファンのみなさまへ～ SNS等への投稿についてのお願い ～」と題するメッセージをNPBと共同で発表させていただきましたが、依然として、SNS等において、懸命にプレーする選手に対する誹謗中傷、侮辱や脅迫等の心ない行為が相次ぎました。

　選手会は、選手と選手の家族を守り、プロ野球をさらに魅力あるものに発展させていきたいと考えており、選手、選手の家族、監督、コーチ、球団スタッフ、審判員を含む関係者の尊厳を傷つけ、プロ野球の魅力を損なう悪質な言動を決して看過することはできません。

　したがいまして、2023年9月には、選手会の複数の弁護士による対策チームを立ち上げ、誹謗中傷行為等への対応を開始している旨、告知しておりましたが、実際に、悪質な誹謗中傷行為等に対して、複数の法的措置を講じましたので、ご報告させていただきます。

　法的措置の結果として、裁判所に対する発信者情報の開示請求が認められ、誹謗中傷行為等を行った人物を特定し、同人との間で、同人が二度と誹謗中傷行為等を行わないことや損害賠償金を支払う旨の内容を含む示談が複数成立しました。

　現在も、複数の投稿に対して、裁判手続きを進めているところであり、今後も、選手を含む関係者に対する誹謗中傷行為等に対して、選手会は、断固としてこれを許容せず、同様の裁判手続き及び損害賠償請求（刑事手続きも含みます。）を実施してまいります。また、被害にあった選手に対するケアについても、全力で取り組んでまいります。

　ファンのみなさまには、誹謗中傷等を拡散しないこと、SNS等での投稿にあたってマナーを守っていただくことを改めてお願いするとともに、何より選手の力になる前向きなご声援をたくさん送っていただけることを心より願っています。

　今シーズンもまもなく開幕いたします。どうかよりいっそうご支援くださいますよう、よろしくお願いいたします。

2024年3月26日

日本プロ野球選手会

　近年、スポーツ選手を含む著名人について、私生活上の事柄に関する報道やＳＮＳへの投稿が過熱しています。特にインターネットやＳＮＳの発達により、情報拡散のスピードは速くなり、拡散の範囲は広くなっています。そして、一度情報が拡散されてしまうと半永久的に残ってしまい、検索も容易になっている点で、被害は深刻化しています。

　世の中に溢れている情報の中には事実に反するものも含まれますし、尾行や盗撮といった不適切な取材方法が用いられるケース、プライバシーに関する情報の公開を巡って金銭を要求されるケースすら存在します。

　もちろん、スポーツのプレーだけでなく、それ以外の部分を知っていただくことも時には必要かもしれません。しかし、私たちの仕事の中心は、あくまでプレーを楽しんでいただくことです。スポーツ選手であることを理由に、交際相手や結婚相手などの私生活や家族に関することまでもが際限なく暴露されてしまう状況では、安心して生活していくことができません。

　選手と家族の平穏な生活を守るため、メディアの皆様が取材や報道を行うとき、ファンの皆様がSNSを利用するときには、選手にも尊重されるべきプライバシーが存在することについて、今一度お考えいただければ幸いです。

　メディアやインターネット事業者においても、プライバシー尊重についての取り組みが始まっています。プライバシーが尊重され、誰もが安心して暮らせる新しい社会を目指し、スポーツ界としても取り組みを進めてまいります。

２０２４年３月５日

日本プロ野球選手会

令和6年能登半島地震への対応につきまして

1月1日に発生した令和6年能登半島地震におきましては、被災された皆様ならびにそのご家族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
当会の被災地支援につきまして、報道関係の皆様等よりお問い合わせをいただいております。

当会の活動は、2021年12月に公益財団法人Civic Forceとともに設立した「日本プロ野球選手会災害支援基金（通称・選手会ファンド）」を基盤に行っております。（シビックフォースは発生直後より、能登半島における被災状況の初動調査および支援活動を行っております）

また今回の震災にあたっては、さらなる支援としてCivic Forceが緊急支援の寄付受付ページを開設いたしましたので、こちらへの寄付や支援の拡散なども行っております。

寄付受付ページのURLは下記となります。

https://readyfor.jp/projects/earthquake202401

また「選手会ファンド」の設立主旨や、選手メッセージは下記からご覧いただけます。
https://www.civic-force.org/jpbpa_fund/index.html

～保留制度を含めた“ゼロベース”での交渉方針を決議

　１２月７日（木）、選手会は大阪市内のホテルで、組合定期大会および一般社団法人通常総会を実施しました。

　当会はかねてより、通常のNPBとの事務折衝とは別に「保留制度検討委員会」を発足。FA権の取得年数も含めて、保留制度のあり方に特化した協議を重ねてきました。

　今回はその内容を共有しながら、あらためて保留制度の意味にも立ち返り、出席選手と協議しましたが、野球やスポーツを取り巻く環境も大きく変化している中で、今ある制度を前提にした部分修繕を重ねるだけでは、限界があること。引き続きNPBとの協議を継続していくには、ゼロベースから作り直す発想が必要だと結論付けました。

　これは選手に一方的に有利な制度づくりを目的にするわけではありません。今の制度の中でも、将来入ってくる選手のために必要なものは残していく視点を持ちながら、保留制度のあり方をプロ野球の未来も見据えて、選手会とNPBのそれぞれがゼロベースで設計していく。それをたたき台に、交渉を続けていくという方針を全員で決議しました。

　一般社団法人の事業としては、公益社団法人Civic Forceとともに立ち上げた災害支援基金（通称：選手会ファンド）のクラウドファンディングがこの日スタート。病気の子供とその家族のための滞在施設である「ドナルド・マクドナルド・ハウス」支援事業では、協力を申し出た40選手の成績に応じた支援額が1329万円となったことが発表されました。

　また新たな試みとして、引退選手のセカンドキャリアの選択肢のひとつとして、高知県のスポーツ振興も含めた地域おこし人材を確保していくことを視野に、高知県との連携協定が発表されました。
　会見には、高知県の濱田知事と共に、協定を仲立ちした俳優で、食や農業等へのプロジェクトにも関わる永島敏行氏が出席。一般社団法人日本プロ野球選手会の丸佳浩理事長との間で、協定書へのサインが交わされました。丸理事長は「セカンドキャリアの選択肢が徐々に広がり、球界の外へチャレンジする人も増えている中、また新しいチャンスをいただけるのはありがたい」とコメントしました。

<参加選手>
阪神：近本光司・中野拓夢
広島：會澤翼・大瀬良大地・堂林翔太
DeNA：今永昇太・桑原将志
巨人：丸佳浩・菅野智之・大城卓三・戸郷翔征
ヤクルト：小川泰弘・清水昇
中日：柳裕也・藤嶋健人
オリックス：杉本裕太郎
ロッテ：中村奨吾・山口航輝
ソフトバンク：今宮健太・栗原陵矢
楽天：則本昂大・田中和基
西武：外崎修汰・佐藤龍世
日本ハム：松本剛