- 選手会ニュース
定期大会・通常総会が行われました
～昨今の事態を憂慮し、異例の「事務局長所感」を発表～
１２月６日（月）、選手会は大阪市内のホテルで、組合定期大会および一般社団法人通常総会を実施しました。
今回の大会では、労働組合の会長が炭谷銀仁朗選手（楽天）から、曾澤翼選手（広島）へ、また野球振興や社会貢献を司る一般社団法人の理事長が松田宣浩選手（ソフトバンク）から丸佳浩選手（巨人）へと引き継がれましたが、この大会で最も焦点となったのは、このオフに立て続けに起こっている契約更改に関するトラブルと、その根本的原因となる現在のプロ野球選手の保留制度についての協議です。
大会にあたっては、事態を看過できないとする事務局長森忠仁から、異例の「事務局長所感」が発表され、事務局が抗議文を送付したばかりの、ロッテが契約更改を一律２５％ダウンからスタートすると説明したケース、FA権を持つ日本ハムの３選手がノンテンダーの名のもとで自由契約とされたケース、巨人で多数の支配下選手が育成契約に切り替わったケースなどに懸念を示しました。
コロナ禍において球団がシーズンを成立させるべく努力を傾けたことは尊重しながらも、「選手と球団とは対等な立場である」という選手会設立以来の精神からは、あまりにもかけ離れた行為が生まれている状況は、身体能力の高いアスリートにとってのプロスポーツの選択肢が増える中で、プロ野球選手をめざす人材の確保にも影響しかねない大きな問題であると認識。会議では、上記のケースについて、報道で伝えられている様子とは異なる、球団からの通告の実態も報告され、出席選手からも各球団の状況も含めた意見交換が行われました。
日本プロ野球が世界的にも極めて厳しい保留制度で選手が縛られていること、選手は原則として所属する球団を選ぶことはできず、球団に不満を抱いたとしても、契約を拒否し他球団でプレーすることのできない弱い立場にあることに根源があるとし、曾澤会長の新体制の下で、こうした不平等の原因である保留制度の改善を最優先課題としていくことを確認しました。
終了後の会見では、選手有志が、自身で設定したシーズンの成績に応じた寄付で病気の子どもとその家族を支援する公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウスへの寄付総額が、９，６６２，０００円となったこと。
選手会による初めての災害支援基金として、日本プロ野球選手会災害支援基金（通称「選手会ファンド」）が設立され、有事の迅速な初動を支え、平時の防災意識を高めることを柱に活動を行うことを発表。パートナーとして、公益社団法人「Civic Force」と連携協定を締結し、第１回のクラウドファンディングも同日スタートすることが報告されました。
また当会の新年度の役員が下記のように改訂されました。
●会長
會澤 翼（新任）
●副会長
菅野智之・益田直也・小川泰弘（新任）・則本昂大・大瀬良大地（新任）・今宮健太（新任）
吉田正尚・近藤健介・今永昇太（新任）・京田陽太
●運営委員
炭谷銀仁朗（新任）・大野雄大（新任）・森 忠仁
●会計監査
近本光司・髙橋光成（新任）
参加選手
吉田正尚・山田修義（オリックス）
益田直也・中村奨吾（ロッテ）
則本昂大・森原康平・炭谷銀仁朗（楽天）
松田宣浩・中村晃・森唯斗・今宮健太（ソフトバンク）
近藤健介・伊藤大海（日本ハム）
森友哉・山川穂高（西武）
中村悠平・小川泰弘（ヤクルト）
近本光司・坂本誠志郎（阪神）
菅野智之・小林誠司・丸佳浩（巨人）
田中広輔・大瀬良大地・會澤翼（広島）
京田陽太（中日）
今永昇太・大貫晋一（DeNA）
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