～保留制度を含めた“ゼロベース”での交渉方針を決議

　１２月７日（木）、選手会は大阪市内のホテルで、組合定期大会および一般社団法人通常総会を実施しました。

　当会はかねてより、通常のNPBとの事務折衝とは別に「保留制度検討委員会」を発足。FA権の取得年数も含めて、保留制度のあり方に特化した協議を重ねてきました。

　今回はその内容を共有しながら、あらためて保留制度の意味にも立ち返り、出席選手と協議しましたが、野球やスポーツを取り巻く環境も大きく変化している中で、今ある制度を前提にした部分修繕を重ねるだけでは、限界があること。引き続きNPBとの協議を継続していくには、ゼロベースから作り直す発想が必要だと結論付けました。

　これは選手に一方的に有利な制度づくりを目的にするわけではありません。今の制度の中でも、将来入ってくる選手のために必要なものは残していく視点を持ちながら、保留制度のあり方をプロ野球の未来も見据えて、選手会とNPBのそれぞれがゼロベースで設計していく。それをたたき台に、交渉を続けていくという方針を全員で決議しました。

　一般社団法人の事業としては、公益社団法人Civic Forceとともに立ち上げた災害支援基金（通称：選手会ファンド）のクラウドファンディングがこの日スタート。病気の子供とその家族のための滞在施設である「ドナルド・マクドナルド・ハウス」支援事業では、協力を申し出た40選手の成績に応じた支援額が1329万円となったことが発表されました。

　また新たな試みとして、引退選手のセカンドキャリアの選択肢のひとつとして、高知県のスポーツ振興も含めた地域おこし人材を確保していくことを視野に、高知県との連携協定が発表されました。
　会見には、高知県の濱田知事と共に、協定を仲立ちした俳優で、食や農業等へのプロジェクトにも関わる永島敏行氏が出席。一般社団法人日本プロ野球選手会の丸佳浩理事長との間で、協定書へのサインが交わされました。丸理事長は「セカンドキャリアの選択肢が徐々に広がり、球界の外へチャレンジする人も増えている中、また新しいチャンスをいただけるのはありがたい」とコメントしました。

<参加選手>
阪神：近本光司・中野拓夢
広島：會澤翼・大瀬良大地・堂林翔太
DeNA：今永昇太・桑原将志
巨人：丸佳浩・菅野智之・大城卓三・戸郷翔征
ヤクルト：小川泰弘・清水昇
中日：柳裕也・藤嶋健人
オリックス：杉本裕太郎
ロッテ：中村奨吾・山口航輝
ソフトバンク：今宮健太・栗原陵矢
楽天：則本昂大・田中和基
西武：外崎修汰・佐藤龍世
日本ハム：松本剛