事務局長談話

　本日、公正取引委員会から、NPBに対し、代理人に関する規制について、独占禁止法違反のおそれがあるとして警告が出されました。

選手会としては、選手が代理人を自由に選択しやすくするため、NPBが設定している規制の見直しを求めてきたところであり、公正取引委員会による今回の処分を歓迎しています。

選手会は、選手代理人業務の健全な発展を促進するため、2000年に選手会公認代理人制度(弁護士以外の一定の者にも代理人業務を行うことを認める制度)を導入し、NPBに当該制度の承認と健全な発展への協力を求めてきましたが、今も受け入れられておらず、導入から20年以上が経った今も、代理人の利用は広がっていません。NPBは他のスポーツでは行われていない、長期にわたる移籍の制限と、代理人利用に対する不当な制限をかけることにより、選手の自由を大幅に制約しています。選手会は、最近も、公認代理人制度の規約を改正し選手会公認代理人の範囲を拡大する、選手会公認代理人向けの講習会を実施するなど、代理人制度の健全な発展により資するための活動を行っていますが、今後もこのような活動を広げ、選手が代理人を使いやすくなるような取り組みを進めていくとともに、健全な代理人制度の在り方について、NPBとも協議を行っていく所存です。

また、野球界には、代理人制度の他にも、独占禁止法に照らして疑義のある制度が複数存在しますので、球団と選手は対等であるべきとの理念の下、フェアなルール作りに向けて活動していきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年9月19日

日本プロ野球選手会事務局長

森　忠仁