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■1.1.2　FA資格取得条件の緩和について

■現状

現在FA資格を取得するためには、150日以上の出場選手登録が9シーズンに到達することが条件とされております（逆指名選手については10シーズン）。1シーズン中ずっと登録されても200日弱ですので、怪我をしてしばらく2軍に落ちた場合それだけで1シーズンFA資格取得が延びてしまいます。入団以来フルに活躍していた松坂大輔選手でさえ、2002年度の怪我で入団9シーズン目でのFA資格取得は不可能になりました。

■ なぜ問題？　ここが問題！

FA資格取得条件の問題点1：　選手寿命と比べてあまりに長期の拘束

FA資格取得条件の問題点2：　FA資格取得者が限定されすぎている

FA資格取得条件の問題点3：　出場登録日数が条件とされていること

FA資格取得条件の問題点4：　自由競争枠等入団選手に対する差別

FA資格取得条件の問題点5：　過度の権利制約

FA資格取得条件の問題点1：選手寿命と比べてあまりに長期の拘束
このFA資格取得までにかかる時間は適正なものなのでしょうか？2002年2月1日現在のFA資格保有者を基準としてみると、最初のFA権取得まで入団から平均11．5年以上かかっています。その平均年齢は30歳を超え、31歳で初めて他のチームでシーズンを迎える可能性を手にすることができるという状況です（高校から大学か社会人野球を経た選手の場合33歳のシーズンであり、大学卒で社会人野球出身の選手の場合実に36歳のシーズンになります）。
選手の平均選手寿命が約9年（平成10年度から平成14年度までの間に引退した選手の平均は9．2年間）で、平均引退年齢は約29歳（平成10年度から平成14年度までの間に引退した選手の平均は28．7歳）です。7年以上プロを経験して引退した選手に限ったとしてもその平均寿命は約12年、平均引退年齢は約31歳です。
数字的にはFA資格取得には選手寿命のほぼ全てが必要という状況なのです。

選手寿命の現状

FA資格取得条件の問題点2：FA資格取得者が限定されすぎている
実際、毎年FA資格を新たに取得する選手はほぼ10人から20人の範囲におさまります。毎年の新入団選手の人数はほぼ75人から90人の範囲ですので、数字にタイムラグはありますが、プロ野球に入団した選手の約4人から6人に1人位しかFA資格を取得できない計算になります。また、平均取得年数が約12年であり、実際に選手としての力の落ちた段階で取得する選手も多数存在しますので、意味のあるFA資格取得者の比率はさらに限定されます。
さらに、その上で、補償金という足かせが存在することから選手はFA宣言を躊躇するわけです。
こうしてみるとFAは高卒など若くして入団しすぐに活躍ししかも怪我でシーズンを棒に振ることのないそんな特別な選手以外にはあまり意味のない制度になっていることがよくわかるでしょう。

選手数に対するFA資格取得人数の状況

FA資格取得条件の問題点3：出場登録日数が条件とされていること
FA資格取得には、単に9シーズンプロ野球選手として契約するだけではなく、150日以上の出場選手登録が9シーズンに到達することが条件とされております（逆指名選手については10シーズン）しかし、FA制度は、保留制度による球団からの拘束を解くという意味合いを有しているものですが、この球団からの拘束を解くという観点は、チームの中心選手についてだけでなく、出場機会に恵まれない選手に対しても与えられるべきものです。球団による拘束は、本来契約の期間内で認められるべきものであり、出場機会に恵まれない選手も契約期間中は球団による拘束を受けているわけでありますから、この球団による拘束を解くことは活躍の程度で左右される事柄ではありません。出場登録されない理由には、実力不足ということもありますが、怪我による場合なども多く、チームのために体を張ったプレーをしたり、チーム方針から無理をしたりした選手が怪我をし、そのためにFA資格要件を充たすことが遅れるということは不合理といえるでしょう。このように出場登録日数によって拘束状況が変わってくるということ自体極めて不自然であるといわざるをえません。そこで、経過したシーズン数ないしは年齢によってFA資格を認める制度に改善することを求めているのです。

FA資格取得条件の問題点4：自由競争枠等入団選手に対する差別
自由競争枠・逆指名により入団した選手については150日以上の出場選手登録が10シーズンとされ、異なる扱いを受けております。しかし、球団から自由競争枠・逆指名で入団するアプローチを受けた選手は、他の球団への入団でかまわない場合であっても、最終的には球団側の要望に従い自由契約選手枠で契約したり、どこかの球団を逆指名したりする形をとって入団するケースが多く見られ、意中の球団は1つであり、その球団に入団するという例はむしろまれであるといえます。しかも自由競争枠・逆指名における球団選択は、逆指名が導入される以前のドラフトにおいても指名拒否などということを通じてある程度行われていたことであり、ことさらにFAの資格取得条件において差を設けることは妥当でないといえます。また、自由競争枠・逆指名入団選手において、入団の際FAの条件が通常よりも厳しいことを認識している選手はほとんどいないことを鑑みても、見過ごせない問題と考えています。

FA資格取得条件の問題点5：過度の権利制約
本来就職する会社（球団）の選択は自由であるにもかかわらず、プロ野球においてはこれを著しく制約する形で選手の保留制度（FA権を獲得するまでは、選手の自由意志で球団を変えられない）が規定されております。これ自体法的有効性に極めて問題があるものでありますが、仮に選手保留制度が法的に有効であるとしても、憲法で保障される職業選択の自由を出来る限り尊重した形で構築されるべきことは明らかでしょう。

■球団の説明と選手会の反論

球団の主張1：　高い契約金の存在、選手会の反論1

球団の主張2：　選手獲得費用の高騰、選手会の反論2

球団の主張1：高い契約金の存在
それにしてもどうしてこのようなことが許されるのでしょうか？その根拠はよく高い契約金をもらっているのだからと言われたりします。

選手会の反論：1.契約金は球団を選択したことによる対価
新入団選手の契約金の上限は1億円とされていますが、しかし1億円で平均11年以上も選手を拘束することが許されるのでしょうか？
FAで1億円以上の再契約金が払われるケースもあり複数年契約が結ばれたりもしますが、その場合でも期間は3、4年といったところです。外国人選手が日本にやってくる際にも契約金が払われたりしますが、外国人選手の場合、他球団から巨人に移籍したペタジーニ選手やペトラザ選手、メイ選手らを見ればわかるように複数年契約を締結した数年間が経過すれば他球団への移籍が自由に認められます。このような状況からすれば契約金はあくまで契約金であり、その球団を選択したということに対して支払われているというべきでしょう。そうでなければ契約金の金額で拘束期間は変わるはずですし、今はほとんど契約金なしで入団する選手も存在するわけですから。
こうしてみるとこのFA資格取得条件、選手と球団間でしっかり話し合い、適切な条件に改善する必要があるといえるでしょう。

球団の主張2：選手獲得費用の高騰
FA資格を選手が取得しやすくなると、球団は選手を確保、獲得するために激しい競争をせざるを得なくなり、選手獲得費用が高騰し球団経営を圧迫することになる。

選手会の反論2：
しかし、移籍市場に出る選手が多くなれば、ある選手を獲得するには多額の資金が必要でも、かわりに同等の実力のある選手を合理的な資金で獲得できるようになるでしょう。このような問題は、あくまで市場の原理により定まるべき問題です。選手獲得費用の不合理な過度の高騰については、別の方法により抑制する方法を検討することもできるでしょう。むしろ、移籍市場に一部の特別な選手しか存在しないことで、市場が正常に機能しない現状を考えれば、移籍市場に合理的な人数の選手が存在する状況を作り、市場が正常に機能するようにすることを考えるべきでしょう。Jリーグなどでは、移籍市場に選手がたくさん出ておりますが、年俸が高騰するということはありません。むしろ、選手の市場価値に応じた年俸の相場形成がされており、問題は生じておりません。
また、2003年の阪神や過去の巨人のようにFA補強をしたチームは春のキャンプなどから脚光を浴びます。球団にとっても名前があまり知られていない新人選手ではなく、名前の知られた力のある選手の加入を強調することでファンに新シーズンの新しい魅力を提供できるわけで、移籍の活性化は野球界全体に大きな話題を提供する重要なキーといえます。

「移籍市場の活性化」が重要なキー

ファンの視点からも、戦力補強の手段として、選手の移籍を活性化することを望む人が多いことが明らかになっています（半数以上のファンは、戦力補強の手段として「選手移籍の活性化」を望んでいる）。

選手会実施アンケート「戦力補強の手段として何が望ましいか？」

■ 結論

選手会は、経過したシーズン数ないしは年齢によってFA資格を認める制度に改善することを求めており、また、9シーズンというFA資格獲得要件は長すぎるといえ、少なくとも7シーズン程度までは短縮することが妥当であると考えます。したがって、入団後出場登録日数に関係なく7シーズンの経過でのFA資格取得ができるよう求めています。そして、自由競争枠・逆指名入団選手のFA資格取得条件を通常の選手と同じとすることを求めています。

■ 結論＋α ～国内移籍に限定した条件緩和について

FA資格取得についての緩和は、国内移籍・海外移籍の双方について考えるべき性質のものであると考えられますが、有力選手の国外流出などが問題として論じられている状況に鑑み、暫定的に国内移籍についてだけ先に緩和するということもひとつの方法として考えられるところです。例えば、海外移籍が実現できるFA資格取得が現状の9シーズンで取得できるという場合に、7シーズンで国内移籍が実現できる別のFA制度が存在したとしたら、選手は国内移籍を海外移籍よりも先の段階で考慮することになります。その際、国内移籍用のFA宣言をした場合、その後は次のFAまで4シーズンFA資格を取得できないとした場合には、これによって選手が海外移籍を事実上先に伸ばすか、または思いとどまることもあるのではないかと考えられます。

現状では、国内球団は、同時の機会である上に、「FA補償金の問題点②：海外移籍との関係で日本の球団に不利益」でも述べた通り年俸の1．5倍という補償金が発生するため、獲得競争上、金銭的な条件面において海外球団に対して圧倒的に不利な立場に立たされております。
選手が海外移籍をする権利というものはしっかり確保しなければなりませんが、選手が自主的に国内残留を選ぶきっかけを作るということであり、日本国内の野球の盛り上がりを考えると検討に値するのではないかという発想です。
ただし、その場合、選手の海外移籍についての現状の問題を踏まえ、現在選手会の反対にもかかわらず事実上運用されてしまっているポスティング制度を選手の意思をより反映するように改善することを同時に行うよう求めました（ただし、この要求は選手会として現在のポスティング制度の法的有効性を認めるものではありません）。

■ 1.1.3　期限付き移籍制度の実施について

選手会は、球界の活性化のための球団の新たな戦力補強の方法として期限付き移籍制度を提案しています。この制度が実現されれば、シーズン中に外国人選手の獲得などと同時に、他球団の出場機会に恵まれない日本人選手による補強への目が向けられることが期待できますし、球団にとっても比較的安価な補強が可能になり、球団経営にも資すると考えます。また、期待の若手が他球団で活躍して、早期に成長するということも期待でき、球団にとっても選手にとっても多くのメリットをあわせもった制度であると考えます。

期限付き移籍制度の前提

*1：八百長防止という趣旨からこのように制限を加えることも考えられますが、Jリーグなどでの実施例からすれば、期限付移籍で出るような選手には危機感があり、また見込まれた移籍先チームに完全移籍するケースも多いため、八百長のような要因とはなりにくく、実際上問題は起きていないといえる。従ってこのような制限を加える必要はないと考える。ただし、初期段階としてはスムーズな導入を考えて、他リーグへの移籍に限定した形で導入することも検討に値する。

期限付き移籍制度の運用ルールについて

*2：出場機会のない選手の活性化という観点からは、原則として試合数を基準とすべきと考えられる。ただし、試合数の基準については、投手、野手で分けて設定することが必要と考えられ、また、出場試合数が少数となりがちな先発投手については補充的な基準として、登録日数を併用することも考えられる。なお、故障により出場できない選手をこの基準から除外することを考慮するならば、1球団何人かまでの故障者リストのようなものを設定することが必要になる。
*3：トレード期限の趣旨と同一の点から一致させるべきと考えられる。
*4：一度に限定することで、駆け引き無しの真の金額の提示を促すことができると考える。
*5：完全移籍が成立しない場合の査定については、現在も行われているシーズン中のトレードなどと同様の問題といえる。一定の活躍を見せた選手には、期待料ということも考えうる。ただし、活躍を見せなかった選手についても、減額制限規制の規制は当然生じる（これを超える場合には、戦力外通告を行うべきことは通常の場合と同様）。